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未来メモリー

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Amazonアフィリエイターへのマイナンバー提出依頼メールは詐欺ではないが、不安なら拒否でもいいかも

暮らし

このブログではたまにアマゾンのアフィリエイトリンクを貼っているが、平成28年中は70円くらいしか報酬がない。しかし確定報酬の多かったブロガーのところには、三聖トラスト会計事務所なるところからマイナンバー通知お知らせメールがきているみたいで、いくつかのブログで情報共有されている。

www.warorince.com

www.b-chan.jp

 

なぜアフィリエイターがアマゾンにマイナンバーを教えなければならないのかというと、アマゾン側が、平成28年中に一定額以上の報酬を払った相手を支払調書に記載して1月末に税務署に提出しなければならないからだ。そして平成28年分の支払調書より、支払相手先のマイナンバーを記載する義務がある。

国税庁のHPより引用すると

 No.7431 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲と提出枚数等[平成28年4月1日現在法令等] 

「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を提出しなければならない方は、外交員報酬、税理士報酬など所得税法第204条第1項各号並びに所得税法第174条第10号及び租税特別措置法第41条の20に規定されている報酬、料金、契約金及び賞金の支払をする方です。
 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲は、次のようになっています。
  1. (1) 外交員、集金人、電力量計の検針人及びプロボクサー等の報酬、料金、バー、キャバレー等のホステス等の報酬、料金、広告宣伝のための賞金については、同一人に対するその年中の支払金額の合計額が50万円を超えるもの
  2. (2) 馬主に支払う競馬の賞金については、その年中の1回の支払賞金額が75万円を超えるものの支払を受けた者に係るその年中の全ての支払金額
  3. (3)プロ野球の選手などに支払う報酬、契約金については、その年中の同一人に対する支払金額の合計額が5万円を超えるもの
  4. (4) 弁護士や税理士等に対する報酬、作家や画家に対する原稿料や画料、講演料等については、同一人に対するその年中の支払金額の合計額が5万円を超えるもの
  5. (5) 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬については、同一人に対するその年中の支払金額の合計額が50万円を超えるもの

 平成28年1月1日以後に支払の確定する報酬等に係る支払調書から、マイナンバー又は法人番号を記載する必要があります。 

アフィリエイト報酬は1(1)に該当すると思われるので、上記マイナンバー収集メールがきた人は、アマゾンからの報酬を年間で50万円以上受けているということだろう。収益を公開をしたくない人は、アマゾンからこのようなメールが来ていることは公にせず黙っていた方がいいかもしれない。

マイナンバー制度の理念としては、このような正当な理由がある場合のマイナンバー提出依頼には答えるべきとされているが、実際に提出しなかったとして、現状では何らかの罰則や罰金がある訳ではない。(今後どうなるかはわからないが。)

 

(参考)

www.excite.co.jp

 

マイナンバー朗報!事業者も要らない・各省庁がお墨付き 最善の対策は何もしないこと - るいネット

 

特に今回のアマゾンによるマイナンバー収集は、支払者であるアマゾンからのアナウンスより先に収集委託業者である会計事務所からメールが来るという不手際があり、大切なマイナンバーを本当にここに教えていいのか、教えたあと重要個人情報として適切に管理されるのかと不安になるのもやむを得ない。

アフィリエイターの皆さんのマイナンバー提出を阻害する意思はないが、アマゾンがマイナンバー収集をするのには正当な理由があるため請われるままにマイナンバーを提出しても差し支えないとは思うが、一方で提出しなかった場合の明確な罰則などがない現状、収集委託先そのものや収集の手順にに信頼がおけないというならその旨を明示し、マイナンバーの提出を拒否するというのも一つの選択だと思う。

ただしマイナンバー収集委託先は、提出の拒否があった場合に拒否の返答の日時や理由を記録する必要がある。このため、マイナンバーを提出しないと決めた場合でも無視はしないで、明確な拒否の意思表示はした方がよい。

 

ちなみにマイナンバー通知カード無くしちゃったとか、そもそもマイナンバー通知カードを郵便局から受け取れていないとかいうちょっとルーズな人には、裏技として「マイナンバー記載あり」の住民票を取るのがおすすめ。

手数料はかかるけど、そういう場合に一番早くマイナンバーを確認できる方法だと思う。